面会交流はどう決める？ 頻度・ルール・拒否できるケース

離婚しても、子どもにとって父親は父親——頭ではわかっていても、「あの人に会わせたくない」という気持ちが湧くのは自然なことです。感情と子どもの利益のバランスをどう取るか。面会交流の決め方を整理しましょう。

面会交流とは

離れて暮らす親と子どもが定期的に会い、交流すること。これは親の権利である以上に「子どもの権利」と考えられており、原則として実施する方向で調整されます。

決めておくべき項目

• 頻度：月1回程度が一般的な相場
• 時間・場所：日帰りか、宿泊ありか
• 受け渡し方法：直接会いたくない場合は受け渡し場所や第三者の協力を決める
• 連絡手段：日程調整の方法（メール・アプリ経由など）
• 学校行事・プレゼントの扱い

口約束ではなく、離婚協議書や公正証書に具体的に書いておくと、後のトラブルを防げます。

拒否できるケース・できないケース

拒否が認められやすいケース

• 子どもへの虐待・DVがあった
• 連れ去りの危険がある
• 子ども自身が強く拒否している（年齢による）

拒否が認められにくいケース

• 「私が会いたくない」という親側の感情のみ
• 養育費の不払い（※不払いと面会交流は法的には別問題とされる）

こじれたら調停へ

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の面会交流調停で取り決められます。DVなどの事情がある場合は、調停の場でしっかり主張しましょう。あなたと子どもの安全が最優先です。

面会交流は「元夫のため」ではなく「子どものため」の制度。子どもの気持ちを真ん中に置いて、無理のないルールを作りましょう。