不倫の慰謝料に時効はある？ 期限と「時効を止める」方法

「あの不倫、もう何年も前のことだけど、今さら請求できるの？」——答えは「期限内なら、できる」です。不倫の慰謝料請求には時効があり、これを過ぎると請求する権利が消えてしまいます。

時効の基本ルール

• 「不貞行為の事実」と「不倫相手が誰か」を知った時から3年
• 知らないままでも、不貞行為から20年で請求権は消滅

ポイントは「知った時から」のカウントであること。つまり、5年前の不倫でも、あなたが最近知ったのなら、そこから3年は請求できます。

ケース別の整理

① 不倫は知っていたが、相手の名前を知らなかった

「誰と」を特定できていなければ、時効のカウントは始まらないと考えられています。相手を特定できた時点から3年です。

② 離婚そのものに対する慰謝料

不倫が原因で離婚した場合の「離婚慰謝料」は、離婚成立から3年が目安。不貞そのものへの慰謝料と起算点が異なります。

時効が迫っているときの対処

• 内容証明郵便で請求する：催告により時効の完成を6ヶ月猶予できる
• 裁判を起こす：時効の進行を確定的に止める
• 相手に債務を認めさせる：一部支払いや示談書で時効がリセットされる

迷っているうちに証拠も古くなる

時効だけでなく、時間が経つほど証拠は集めにくくなり、相手の記憶も「言い逃れ」に変わります。請求するか迷っている段階でも、証拠の確保と期限の確認だけは早めに。自分のケースの時効がいつなのか分からなければ、弁護士の無料相談で確認するのが確実です。

権利は、期限内に行使した人のもの。「いつか」と思っているうちに消えてしまう前に、まず自分の持ち時間を確認しましょう。