慰謝料請求の内容証明の書き方。テンプレ構成と送る前の注意点

不倫相手に慰謝料を請求すると決めたら、最初の正式な一手が内容証明郵便です。「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるため、相手に本気度が伝わり、時効を一時的に止める効果もあります。ただし、書き方を誤ると逆効果に。脅迫めいた一文を入れてしまえば、請求する側だったあなたが恐喝に問われかねません。感情的な罵倒も、交渉文書としては不利に働きます。この記事では、慰謝料請求の内容証明のテンプレ構成と、金額の決め方、絶対にやってはいけないNG、そして自分で送るか弁護士名義で送るかの判断ポイントを解説します。

内容証明に書く基本構成

1. 当事者の特定：自分と相手の氏名・住所
2. 事実の摘示：いつ頃から、誰と誰が不貞関係にあったか（簡潔に）
3. 損害の主張：婚姻関係が侵害され、精神的苦痛を受けたこと
4. 請求：慰謝料の金額と支払期限（例：本書面到達後14日以内）
5. 支払先：振込口座
6. 不払いの場合の予告：法的手続きをとる旨

書いてよいこと・NGの早見表

書いてよいこと	書いてはいけないこと
事実と請求額を淡々と	「会社にバラす」等の脅し文言
支払期限・振込先	感情的な罵倒
法的手続きの予告	証拠が固まる前の送付

金額はどう書く？

相場（不倫慰謝料はおおむね50〜300万円／相場の詳細）を踏まえつつ、交渉の余地を見込んでやや高めに設定するのが一般的です。最初から最低ラインを書くと、減額交渉でさらに下がります。

やってはいけないNG

• 脅迫めいた文言：「会社にバラす」「家族に言う」→ 脅迫・恐喝と取られるリスク。絶対に書かない
• 感情的な罵倒：交渉文書としての品位を欠き、不利な証拠にもなり得る
• 証拠が固まる前に送る：警戒され、証拠隠滅される最悪手（先に証拠の確保を）

自分で書く？ 弁護士名で送る？

自分でも送れますが、弁護士名義の内容証明は相手へのプレッシャーが段違いです。「本気だ、無視できない」と思わせる効果があり、その後の交渉も弁護士に任せられます。相手が支払いを渋りそうなケース、高額を請求するケースでは、最初から弁護士を立てる価値があります（弁護士費用の目安）。請求できる条件は不倫相手への慰謝料請求を確認しましょう。

内容証明郵便は「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明する制度です。文書自体に法的な強制力があるわけではありません。

それでも使う理由は3つあります。相手に本気度が伝わること、送った記録が残ること、そして時効の進行に一定の猶予を生じさせられることです（慰謝料の時効）。

書式には決まりがあります。1行あたりの文字数と1枚あたりの行数に制限があり、縦書き・横書きで基準が異なります。用紙は市販の内容証明用紙でも、普通の紙でも構いません。同じ内容のものを3通用意します（相手用・郵便局保管用・差出人控え）。

記載する内容は、宛先、差出人の氏名住所、日付、事実関係、請求内容と金額、支払期限、支払先、応じない場合の対応です。

書き方のコツは感情を入れないことです。相手を責める表現は効果がないばかりか、後で不利に働くことがあります。事実と請求だけを淡々と書いてください。

あわせて配達証明を付けることをおすすめします。相手に届いた日付が証明され、後の手続きで役立ちます。

そして送る前に内容を確認してもらうと安心です。記載した金額や期限が後の交渉の前提になるため、勢いで送ると不利な条件を自分で設定してしまうことがあります（不倫相手への慰謝料請求）。

本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。判断は個別の事情によって変わります。実際の対応にあたっては弁護士にご相談ください。費用が心配な場合は法テラス 0570-078374で無料相談や費用立替の制度を案内してもらえます。

自分で書くのが不安な場合、弁護士名で送るという選択もあります。費用はかかりますが、相手に与える印象が変わり、対応が早くなることがあります。

また、電子内容証明という方法もあります。郵便局の窓口に行かずに、オンラインで差し出せる仕組みです。字数の制限が異なるため、利用する場合は仕様を確認してください。

送った後は相手の反応を待つ期間を設けてください。期限を切っておけば、応答がない場合に次の手続きへ進む判断がしやすくなります。

そして返信が来たら、その内容も保管してください。相手の主張が記録として残り、後の交渉で使えます。

そして相手が受け取らない場合もあります。不在で戻ってきたときは、再送や別の方法を検討することになります。

受け取り拒否をされた場合でも、送った事実は記録に残ります。後の手続きで「請求した」と主張する材料になります。

そして送る前にコピーを取ってください。差出人控えは郵便局から渡されますが、手元にもう1部あると安心です。

配達証明の葉書も、届いた日付の証明として保管しておいてください。

そして内容証明には字数と行数の制限があります。縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内、横書きなら複数の形式が認められています。

制限を超えるとその場で受け付けてもらえません。郵便局のウェブサイトで最新の規格を確認してから作成してください。

そして相手の正確な住所が必要です。分からない場合は、先に住所の調査が必要になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 内容証明を送れば必ず払ってもらえますか？

A. 確実ではありませんが、支払いが再開・成立するきっかけになります。無視された場合は訴訟へ進みます。

Q. 相手の住所が分かりません。

A. 内容証明は相手の住所が必要です。不明な場合は弁護士を通じて特定できることがあります。

Q. 1通でいくらくらいかかりますか？

A. 自分で送る場合は郵便料金（数千円程度）です。弁護士に依頼すると別途費用がかかりますが、効果は高まります。

Q. 夫にバレずに相手だけに送れますか？

A. 送付自体は可能ですが、相手から夫へ伝わる可能性はあります。進め方は弁護士と相談すると安全です。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。文面・送付は弁護士にご相談ください。

内容証明は「ケンカ状」ではなく「交渉の開始通知」。冷静で隙のない一通が、その後の交渉の主導権を決めます。