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慰謝料

慰謝料請求の内容証明の書き方。テンプレ構成と送る前の注意点

不倫相手への慰謝料請求、最初の一手が「内容証明郵便」。何を書けばいい?金額は?逆効果になるNGは? 内容証明の基本構成と、送る前に必ず確認すべきポイントを解説します。

不倫相手に慰謝料を請求すると決めたら、最初の正式な一手が内容証明郵便です。「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を郵便局が証明してくれるため、本気度が伝わり、時効対策にもなります。

内容証明に書く基本構成

  1. 当事者の特定:自分と相手の氏名・住所
  2. 事実の摘示:いつ頃から、誰と誰が不貞関係にあったか(簡潔に)
  3. 損害の主張:婚姻関係が侵害され、精神的苦痛を受けたこと
  4. 請求:慰謝料の金額と支払期限(例:本書面到達後14日以内)
  5. 支払先:振込口座
  6. 不払いの場合の予告:法的手続きをとる旨

金額はどう書く?

相場(不倫慰謝料はおおむね50〜300万円)を踏まえつつ、交渉の余地を見込んでやや高めに設定するのが一般的です。最初から最低ラインを書くと、減額交渉でさらに下がります。

やってはいけないNG

  • 脅迫めいた文言:「会社にバラす」「家族に言う」→ 脅迫・恐喝と取られるリスク。絶対に書かない
  • 感情的な罵倒:交渉文書としての品位を欠き、不利な証拠にもなり得る
  • 証拠が固まる前に送る:警戒され、証拠隠滅される最悪手

自分で書く? 弁護士名で送る?

自分でも送れますが、弁護士名義の内容証明は相手へのプレッシャーが段違いです。「本気だ、無視できない」と思わせる効果があり、その後の交渉も弁護士に任せられます。相手が支払いを渋りそうなケース、高額を請求するケースでは、最初から弁護士を立てる価値があります。

内容証明は「ケンカ状」ではなく「交渉の開始通知」。冷静で隙のない一通が、その後の交渉の主導権を決めます。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。