養育費の公正証書とは？ 作り方・費用・絶対に入れるべき一文

「毎月◯万円払うから」という約束。離婚のときは誠実に見えても、口約束やメモだけでは、相手が払わなくなったときに何の力も持ちません。実際、養育費の不払いが起きてから「書面にしておけばよかった」と後悔する人は本当に多いのです。その約束に“法的な強さ”を与えるのが公正証書。とくに「強制執行認諾文言」という一文を入れておけば、相手が払わなくなっても、裁判をせずに給与や口座を差し押さえられます。協議離婚（話し合いでの離婚）をするなら、これは必ず押さえておきたい知識です。この記事では、公正証書の作り方・費用・絶対に入れるべき一文を解説します。

公正証書とは

公証役場で公証人に作成してもらう、公的な証明力のある文書です。養育費の金額・支払日・期間などを取り決め、双方が合意した内容を残します。協議離婚（話し合いでの離婚）では、特に重要になります。

口約束・私文書・公正証書の違い

取り決めの形	不払い時の差押え
口約束・メモ	不可
離婚協議書（私文書）	原則そのままでは不可
公正証書（認諾文言なし）	裁判が別途必要
公正証書（認諾文言つき）	裁判なしで可能

絶対に入れるべき一文「強制執行認諾文言」

公正証書を作るうえで最も大切なのが、「強制執行認諾文言（債務者は強制執行に服する旨の陳述）」を入れることです。

この一文があると、相手が養育費を払わなくなったとき、裁判をせずにいきなり給与や口座を差し押さえられます。逆に、この一文がない公正証書は「強い証拠」止まりで、差押えには別途裁判が必要になってしまいます。不払い時の流れは養育費が払われないときを参照してください。

作り方と費用

1. 夫婦で養育費の条件を話し合って決める（相場の確認）
2. 公証役場に連絡し、必要書類を準備（本人確認書類・戸籍など）
3. 公証人に内容を確認してもらい、双方で署名・押印

費用は取り決める金額により変動しますが、数万円程度が目安です。子どもが成人するまでの養育費総額を考えれば、十分に元が取れる「保険」です。

相手が公正証書作成に応じないときは

相手が拒否する場合は、家庭裁判所の調停で取り決める方法があります。調停調書も公正証書と同じく強制執行の根拠になります（調停の流れ）。養育費の基本は養育費の相場と手続きもどうぞ。

公正証書は公証役場で作る公的な書面です。離婚の取り決めを残す方法としては、最も強い形になります。

最大の利点は強制執行認諾文言を入れられることです。この一文があると、養育費や慰謝料の支払いが滞ったとき、裁判を経ずに給与や預金を差し押さえられます。通常なら訴訟を起こして判決を得る必要があるところを、省略できます。

作成の流れはこうなります。まず夫婦で内容を合意し、原案をまとめます。次に公証役場に連絡して打ち合わせ。必要書類を伝えられるので用意します。そして当日は夫婦そろって公証役場に出向き、内容を確認して署名押印します。

必要になりやすいのは、戸籍謄本、印鑑登録証明書、実印、本人確認書類です。年金分割を含める場合は年金手帳や情報通知書も要ります。

費用は取り決める金額に応じた手数料で、数万円程度になることが多いようです。

盛り込む内容としては、親権者、養育費（金額・支払日・終期・振込先）、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、通知義務などがあります。終期の書き方は特に注意してください（養育費の取り決め）。

注意点として、相手が公証役場に来ることに同意しないと作れません。応じない場合は調停で調書を作る方法があります（調停の流れ）。

本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。判断は個別の事情によって変わります。実際の対応にあたっては弁護士にご相談ください。費用が心配な場合は法テラス 0570-078374で無料相談や費用立替の制度を案内してもらえます。

作成にあたっては、原案を自分で用意しておくと話が早く進みます。公証人は内容を整えてくれますが、何を決めるかは当事者が決めることだからです。

不安があれば、原案の段階で弁護士に確認してもらうという方法もあります。作成後に内容を変えるには、あらためて双方の合意が必要になるため、事前の確認が効きます。

作成後は正本と謄本を受け取ります。原本は公証役場に保管されるため、紛失しても再発行を受けられます。

強制執行に使うのは執行文の付いた正本です。必要になったときに公証役場で手続きします。

そして相手にとっての利点も説明できると、話が進みやすくなります。公正証書は双方の合意を明確にするもので、後から蒸し返されない安心があります。

「縛るため」ではなく「お互いのため」という伝え方をすると、応じてもらえることがあります。

そして公証役場は予約制のところがほとんどです。当日に行っても作成できません。

電話やウェブで事前に連絡し、必要書類と日程を確認してから訪問してください。作成までに数週間かかることもあります。

そして作成には双方の実印と印鑑登録証明書が必要になるのが通常です。相手が印鑑登録をしていない場合、その手続きから始める必要があります。

代理人を立てることもできますが、委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。詳しくは公証役場に確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 公正証書は夫婦どちらかだけで作れますか？

A. 双方の合意と署名が必要です。原則として二人で公証役場に出向きます（代理も可能な場合あり）。

Q. 養育費以外も書けますか？

A. 財産分与・慰謝料・面会交流なども盛り込めます。ただし強制執行できるのは金銭の支払いに関する部分です。

Q. 作成にどのくらい時間がかかりますか？

A. 内容の合意ができていれば、書類準備から数週間程度が目安です。公証役場の予約状況にもよります。

Q. 後から金額を変更できますか？

A. 事情が変われば増額・減額の取り決めが可能です。再度合意のうえ作り直すか、調停を利用します。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。作成は公証役場・弁護士にご相談ください。

「強制執行認諾文言つきの公正証書」——この言葉だけは覚えて帰ってください。これがあるかないかで、将来の安心がまるで違います。