養育費の公正証書とは？ 作り方・費用・絶対に入れるべき一文

「毎月◯万円払う」という約束。口約束やメモだけでは、相手が払わなくなったときに何の力も持ちません。その約束に“法的な強さ”を与えるのが公正証書です。離婚時に必ず押さえておきたい知識です。

公正証書とは

公証役場で公証人に作成してもらう、公的な証明力のある文書です。養育費の金額・支払日・期間などを取り決め、双方が合意した内容を残します。協議離婚（話し合いでの離婚）では、特に重要になります。

絶対に入れるべき一文「強制執行認諾文言」

公正証書を作るうえで最も大切なのが、「強制執行認諾文言（債務者は強制執行に服する旨の陳述）」を入れることです。

この一文があると、相手が養育費を払わなくなったとき、裁判をせずにいきなり給与や口座を差し押さえられます。逆に、この一文がない公正証書は「強い証拠」止まりで、差押えには別途裁判が必要になってしまいます。

作り方と費用

1. 夫婦で養育費の条件を話し合って決める
2. 公証役場に連絡し、必要書類を準備（本人確認書類・戸籍など）
3. 公証人に内容を確認してもらい、双方で署名・押印

費用は取り決める金額により変動しますが、数万円程度が目安です。子どもが成人するまでの養育費総額を考えれば、十分に元が取れる「保険」です。

相手が公正証書作成に応じないときは

相手が拒否する場合は、家庭裁判所の調停で取り決める方法があります。調停調書も公正証書と同じく強制執行の根拠になります。

「強制執行認諾文言つきの公正証書」——この言葉だけは覚えて帰ってください。これがあるかないかで、将来の安心がまるで違います。