養育費はいくらもらえる？ 算定表の見方と相場をやさしく解説

「養育費って、いくらもらえるのが普通なの？」——離婚を考えるとき、誰もが最初に気になる点です。金額は感情や交渉力で決まるのではなく、裁判所が公表している「養育費算定表」という客観的な基準がベースになります。

養育費の金額を決める3つの要素

• 支払う側（多くは父）の年収：高いほど養育費も増える
• 受け取る側（多くは母）の年収：低いほど受け取る額は増える
• 子どもの人数と年齢：人数が多い・年齢が高い（教育費がかかる）ほど増える

算定表の見方

算定表は「子どもの人数・年齢別」に表が分かれています。縦軸が支払う側の年収、横軸が受け取る側の年収。交差する欄が、月額の目安です。まずは自分のケースの表を見て、おおよその金額をつかみましょう。

相場感（あくまで目安）

子ども1人の場合、支払う側の年収にもよりますが、月2〜6万円程度がひとつの目安です。子どもが2人なら、その分上乗せされます。「思っていたより少ない」と感じる人もいますが、これはあくまで“最低ライン”の目安。話し合いで上乗せすることも可能です。

算定表より増額できるケース

• 私立学校の学費・塾代などの特別な教育費
• 子どもの病気・障害による医療費
• 双方が合意すれば、算定表を超える金額も有効

これらは算定表に含まれないため、別途取り決めておくことが大切です。

大事なのは「金額」と「払われ続けること」の両輪

適正な金額を取り決めても、途中で払われなくなれば意味がありません。算定表で金額を把握したら、次はその金額を確実に受け取り続ける仕組み（公正証書・養育費保証）までセットで考えましょう。

まずは算定表で「自分のケースの相場」を知ること。感覚で交渉するより、客観的な基準を持つほうが、結果的に納得のいく取り決めにつながります。