共同親権は拒否できる？DV・モラハラがある場合の単独親権の条件

「モラハラをしてきた夫と、離婚後も子どものことで関わり続けなければならないの？」——2026年4月に施行された共同親権制度のニュースを見て、そんな不安を感じた方は少なくないはずです。共同親権の話を聞いて、真っ先に「怖い」と感じたなら、その感覚は決して大げさではありません。長年続いてきた支配的な関係が、離婚してもなお形を変えて続いてしまうのではないかという恐怖は、経験した人にしか分からない切実なものです。この記事では、DV・モラハラがある場合に単独親権が認められる法律上の要件と、そのために今から準備しておきたいことを解説します。

結論：DV・虐待のおそれがある場合は単独親権になる

改正民法第819条第7項第2号は、子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき、またはDV・モラハラ等により父母が共同して親権を行うことが困難と認められるときは、裁判所が単独親権を定めなければならないと規定しています。つまり、共同親権は「必ず認められる」ものではなく、DVや協力が著しく困難な事情がある場合には、裁判所は単独親権を選ばざるを得ない仕組みになっています。

この規定があることで、「共同親権が導入されたから、加害者との関わりを永遠に断てなくなる」という不安は、法律の建て付けとしては当てはまらないことになります。制度の名前だけを見て怖がりすぎず、自分のケースにこの規定が当てはまるかどうかを、まずは確認してみてください。

「困難と認められる」には何が含まれるのか

身体的な暴力だけでなく、精神的DV・経済的DV・性的DVなど、父母が互いに話し合うこと自体が困難な状態も、この要件に当てはまり得るとされています。モラハラのように目に見えにくい形の支配であっても、共同での親権行使が現実的に困難であることを示せれば、単独親権が認められる可能性があります。「殴られたわけではないから」と自分の被害を軽視せず、専門家に実情を相談することが大切です。

特に経済的DV（生活費を渡さない、収入を管理させないなど）は、被害者自身が「これも暴力の一種だ」と自覚しにくい傾向があります。日々の生活の中で「おかしい」と感じてきた出来事を、まずは言葉にして書き出してみることから始めてみてください。

なぜ「証拠」がこれまで以上に重要になるのか

診断書や録音・録画がなくても単独親権が認められる可能性はあるとされていますが、DVやモラハラの事実が客観的に認定されなければ、共同親権となってしまうリスクがあります。だからこそ、日頃からの証拠の積み重ねが、これまで以上に重要な意味を持つようになっています。モラハラの証拠の残し方はモラハラの証拠の集め方｜録音・日記で「見えない暴力」を立証するで、離婚全体の進め方はモラハラ夫と離婚するには？で解説しています。

証拠として有効になりやすいもの

証拠の種類	ポイント
暴言・威圧の録音	日時が分かる状態で複数回分残す
被害の記録（日記・メモ）	いつ・何をされたかを具体的に記録
心療内科・カウンセリングの診断書	精神的被害の裏付けとして有効
LINE・メールの暴言スクリーンショット	改ざんされていない形で保存
第三者の証言	友人・家族・職場など客観的な目撃者

一人での証拠集めには限界があり、相手に気づかれて状況が悪化するリスクもあります。安全に、かつ客観性の高い証拠を残したい場合は、専門の調査員に相談する方法もあります。

今すぐ危険を感じる場合は、専門窓口へ

身の危険を感じる状況にある場合は、証拠集めより先に安全確保を最優先してください。DV相談プラス（内閣府）0120-279-889、警察相談専用電話 #9110など、公的な相談窓口が用意されています。一人で抱え込まず、まずは相談することから始めてください。

「まだ大丈夫」「これくらいなら我慢できる」と自分に言い聞かせているうちに、状況が悪化してしまうケースは少なくありません。少しでも危険を感じたら、証拠集めの計画よりも先に、安全な場所を確保することを最優先に考えてください。

弁護士への相談で準備できること

単独親権が認められるかどうかは、最終的に裁判所が個別の事情を総合的に判断するものであり、断定はできません。だからこそ、早い段階で弁護士に相談し、自分のケースでどのような証拠が有効か、どう進めるべきかを一緒に整理してもらうことが重要です。離婚で弁護士に依頼すべきケースは離婚で弁護士に依頼すべきケースと費用の目安もあわせてご覧ください。

弁護士に相談する際は、思いつく限りの出来事を時系列でまとめておくと、話がスムーズに進みます。「大したことではないかも」と自分で取捨選択せず、気になった出来事はすべて伝えることをおすすめします。些細に思えるエピソードが、後になって重要な裏付けになることもあります。

よくある質問（FAQ）

Q. モラハラの証拠がまだ何もありません。今からでも間に合いますか？

A. 今から記録を始めても十分に間に合います。日付・内容を具体的にメモする、可能な範囲で録音するなど、できることから始めてください。

Q. 診断書がなければ単独親権は認められませんか？

A. 診断書がなくても認められる可能性はありますが、客観的な証拠があるほど主張が認められやすくなります。まずは弁護士に相談してください。

Q. 相手に証拠集めがバレたら危険が増しませんか？

A. その可能性はあります。安全を最優先し、一人で無理に証拠を集めようとせず、専門の調査員や弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

Q. すでに離婚が成立している場合、あとから単独親権に変更できますか？

A. 状況によって手続きが異なります。個別の事情に応じた対応が必要になるため、弁護士に相談することをおすすめします。

共同親権は、DVやモラハラの被害者を追い詰めるための制度ではありません。法律は、協力が困難な場合には単独親権を選べる道を用意しています。不安を感じているなら、一人で抱え込まず、記録を残しながら専門家に相談してください。※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の状況は弁護士にご相談ください。