共同親権とは？2026年4月施行の改正民法でこう変わった

「離婚後は親権が父か母のどちらかになる」——長年そう思われてきた常識が、2026年4月1日に変わりました。改正民法の施行により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになったのです。ニュースで見聞きはしたものの、「結局うちの場合はどうなるの？」「単独親権と何が違うの？」と、具体的なイメージが持てずにいる方は少なくないはずです。この記事では、共同親権制度の基本的な仕組みと、単独親権との違いを整理します。

共同親権とは：離婚後も両親が親権を持つ選択肢

共同親権とは、離婚後も父母の双方が親権者として子どもに関する重要な決定に関わり続ける仕組みです。2026年4月1日施行の改正民法により、離婚時に父母が話し合って「共同親権」か「単独親権（従来どおり父母どちらか一方）」かを選べるようになりました。共同親権は義務ではなく選択肢の一つであり、これまでどおり単独親権を選ぶことも当然できます。

この改正は、離婚後も可能な限り両方の親が子どもの養育に関わり続けられるようにする、という考え方を背景にしています。海外では共同親権を基本とする国も少なくなく、日本でも長年議論が続けられてきたテーマでした。2026年4月の施行によって、ようやく制度として選択肢が明文化された形です。

単独親権との違いはどこにあるのか

単独親権では、親権者となった一方の親が、進学・転居・医療などの重要な決定を単独で行えます。一方、共同親権では、こうした重要事項について原則として父母双方の合意が必要になるとされています。日常のこまごまとした判断（習い事の送迎など）は監護している親が単独で行える場面もありますが、進学先の選択など子どもの人生を左右する決定は、話し合いが前提になる点が大きな違いです。

この違いは、離婚後の生活のしやすさに直結する部分でもあります。単独親権であれば、日々の判断をすべて自分のペースで進められる一方、共同親権では都度相手との調整が必要になる場面が出てきます。どちらが自分にとって現実的かを見極めるうえで、この違いはしっかり押さえておきたいポイントです。

共同親権のメリットとして語られること

子どもが両親双方と関わり続けられること、養育費や面会交流の取り決めが実行されやすくなることなどが、共同親権のメリットとして語られています。父母の関係が比較的良好で、冷静に話し合いができる場合には、子どもにとって良い選択になり得るという見方があります。

特に、子ども自身が両方の親との関係を続けたいと望んでいる場合、共同親権はその願いを形にしやすい制度だといえます。ただし、これはあくまで父母の関係が良好であることが前提の話であり、すべての家庭に当てはまるわけではありません。

懸念されているデメリットと注意点

一方で、父母の対立が続いている場合や、後述するDV・モラハラの背景がある場合には、共同親権が新たな対立の火種になりかねないという懸念も強く指摘されています。「重要事項は合意が必要」というルールが、支配的な関係を離婚後も続けさせてしまう手段に使われるリスクがあるためです。この点は法改正の議論でも大きな論点になりました。DV・モラハラがある場合の単独親権の考え方は共同親権は拒否できる？DV・モラハラがある場合の単独親権の条件で詳しく解説しています。

法改正の議論の過程では、当事者団体から「加害者に離婚後も関わり続ける口実を与えかねない」という強い懸念の声が上がりました。こうした声を受けて、DV・虐待がある場合の単独親権の規定が明確に盛り込まれた、という経緯があります。

単独親権・共同親権の比較

項目	単独親権	共同親権
親権者	父母のどちらか一方	父母双方
重要事項の決定	親権者が単独で決定	原則として双方の合意が必要
向いているケース	関係の悪化・対立が激しい場合	離婚後も冷静に話し合える関係の場合
DV・モラハラがある場合	選べる（要件を満たせば単独親権が定められる）	裁判所の判断により選べないことがある

自分の場合はどちらが向いているのか

共同親権を選ぶかどうかは、離婚後も相手と冷静に連絡・相談ができる関係かどうかが大きな判断材料になります。すでにモラハラや暴力の被害を受けてきた場合、離婚後も重要事項のたびに相手と協議する体制は、精神的な負担が大きくなる可能性があります。判断に迷う場合は、自己判断せず弁護士に相談し、自分と子どもにとって現実的な選択肢を一緒に整理してもらうことをおすすめします。親権はどう決まる？もあわせてご覧ください。

「離婚後も相手と関わり続けるのは絶対に無理」と感じるなら、その気持ちを軽視する必要はありません。制度が新しくできたからといって、必ずしも自分に合った選択とは限らないのです。周囲が共同親権を選んだという話を聞いても、焦って同じ選択をする必要はまったくありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 共同親権は必ず選ばなければいけませんか？

A. いいえ。共同親権はあくまで選択肢の一つで、これまでどおり単独親権を選ぶことも可能です。父母の話し合い、または裁判所の判断で決まります。

Q. すでに離婚している場合も共同親権に変更されますか？

A. 自動的に変更されるものではありません。変更を希望する場合の手続きについては、詳細を弁護士や家庭裁判所にご確認ください。

Q. 共同親権になると養育費はどうなりますか？

A. 親権の形と養育費の支払い義務は別の問題です。共同親権であっても養育費の取り決めは必要です。詳しくは共同親権になると養育費は減る？変わる？で解説しています。

Q. 相手と直接話し合うのが怖い場合はどうすればいいですか？

A. 無理に直接交渉する必要はありません。弁護士を窓口にする、調停を利用するなど、直接顔を合わせずに進める方法があります。まずは専門家に相談してください。

共同親権は「必ずそうなる」制度ではなく、状況に応じて選べる制度です。自分たちの関係性を冷静に見つめ、必要であれば弁護士のサポートを受けながら、子どもにとって現実的な選択をしていきましょう。※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の状況は弁護士にご相談ください。