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お金

離婚にかかるお金はいくら? 協議・調停・裁判の費用と「もらえるお金」

「離婚したいけど、お金がかかりそうで踏み出せない」——実際いくら必要? 協議・調停・裁判それぞれの費用相場と、弁護士費用の目安、そして離婚で「もらえるお金」を整理します。

離婚をためらう理由の上位が「お金」。でも、漠然と「かかりそう」と恐れるより、実際の相場と、逆に「もらえるお金」をセットで知ると、現実的な計画が立てられます。

離婚の方法別・かかる費用

① 協議離婚(話し合い):ほぼ0円〜数万円

夫婦の合意だけで成立。費用は離婚届の戸籍謄本代程度。ただし公正証書の作成費用(数万円)はケチらないこと。養育費を確実にする保険です。

② 調停離婚:数千円+交通費

家庭裁判所への申立費用は収入印紙1,200円+郵便切手代と、実は格安。弁護士なしでも申し立てられます。

③ 裁判離婚:数万円+弁護士費用

裁判まで行くと弁護士はほぼ必須。費用が一気に上がります。

弁護士費用の相場

  • 相談料:30分5,000円程度(初回無料の事務所も多い)
  • 着手金:20〜40万円程度
  • 報酬金:20〜40万円+獲得した経済的利益の10〜20%程度

高く感じますが、慰謝料・財産分与・養育費の増額分で費用を上回るリターンになるケースは珍しくありません。法テラスの立替制度(分割払い)もあります。

忘れてはいけない「もらえるお金」

  • 婚姻費用:別居中の生活費(離婚成立まで請求可能)
  • 財産分与:結婚後に築いた財産の原則半分
  • 慰謝料:不倫・DVなど有責行為があれば
  • 養育費:子どもが成人するまで継続的に
  • 年金分割:婚姻期間中の厚生年金記録の分割

結論:出ていくお金より、取りこぼしが怖い

離婚で本当に怖いのは、かかる費用ではなく、知識不足による「もらい損ね」です。財産分与や婚姻費用は、請求しなければ1円も入りません。かかるお金は数万円、取りこぼすお金は数百万円になり得る——この非対称を覚えておいてください。

「お金がないから離婚できない」のではなく、「もらえるお金を知らないから不安」なだけかもしれません。まず全体像の把握から始めましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。