婚姻費用（婚費）とは？ 別居中の生活費を夫に請求する方法

離婚を決めて別居しても、離婚が成立するまでには数ヶ月〜数年かかることも珍しくありません。その間、「生活費はどうすればいいの？」と途方に暮れていませんか。実は、別居中でも収入の多い側（多くは夫）に生活費を請求できます。これを「婚姻費用（こんいんひよう）」、略して「婚費（こんぴ）」といいます。養育費とは別物で、離婚が成立するまでの期間ぶん受け取れるお金です。ところが、この制度を知らずに請求しないまま、生活苦の中で不利な条件の離婚に応じてしまう人が後を絶ちません。この記事では、婚姻費用の仕組み・相場・確実に受け取るための手続きを解説します。これはあなたと子どもの当然の権利です。

婚姻費用とは

夫婦は、たとえ別居していても、離婚が成立するまでは互いに生活を支え合う義務があります。収入の多い側（多くは夫）が、少ない側（妻と子ども）の生活費を分担するのが婚姻費用です。別居の準備全般は別居の前にやるべきこともあわせてご覧ください。

婚姻費用と養育費の違い

	婚姻費用	養育費
対象期間	別居〜離婚成立まで	離婚後〜子の自立まで
含むもの	配偶者＋子の生活費	子の養育費のみ
請求の起点	請求した時点から	取り決めた内容に従う

婚姻費用の相場

金額は、裁判所の「婚姻費用算定表」をもとに、双方の年収と子どもの人数・年齢で決まります。

• 夫の年収が高いほど増える
• 子どもの人数が多いほど増える
• 妻自身の収入が低いほど増える

まずは算定表で「自分のケースの目安」を確認しましょう。離婚で受け取れるお金の全体像は離婚でもらえるお金にまとめています。

確実に受け取るための手続き

① まずは請求の意思を明確に

婚姻費用は、請求した時点から認められるのが原則です。別居したら、できるだけ早く請求の意思を伝え、記録に残しましょう。「言わないと、もらえない」お金です。

② 話し合いがまとまらなければ調停へ

夫が支払いに応じない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。調停で取り決めれば、支払われない場合に給与差押え（強制執行）も可能です。調停の進み方は離婚調停の流れを参考に。

知らないと損をするお金

婚姻費用は、制度を知らずに請求しないまま離婚してしまう人が少なくありません。別居期間が長引くほど、受け取れたはずの総額は大きくなります。生活の不安を抱えながら離婚交渉をするのは大きな負担です。まずは「自分にはこのお金を受け取る権利がある」と知ることが第一歩です。離婚全体の準備は離婚準備チェックリストもどうぞ。

婚姻費用は別居中の生活費で、離婚が成立するまでの期間が対象になります。ここを知らずに別居すると、受け取れたはずのお金を失います。

重要なのは請求のタイミングです。実務上、請求した時点以降の分しか認められないことが多いとされています。別居してから何か月も経ってから請求すると、その間の分はさかのぼれない可能性があります。別居したらすぐに請求してください。

方法としては、まず相手に直接請求します。書面で送り、送った記録を残してください。応じない場合は家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てます。この申立日が基準になることが多いため、話し合いに時間をかけすぎないほうが安全です。

金額は婚姻費用算定表で目安が示されます。双方の年収と子どもの人数・年齢から算出され、養育費より高くなるのが通常です。配偶者の生活費も含まれるためです。

注意点として、離婚が成立すると婚姻費用は請求できなくなります。その後は養育費に切り替わります（養育費の取り決め）。つまり離婚を急ぐほど受け取れる期間は短くなるという構造があります。

逆に言えば、生活基盤が整っていない段階で離婚を急ぐ必要はありません。婚姻費用を受け取りながら準備を進めるという選択も現実的です。

支払いが滞った場合は、調停や審判で決まった内容であれば差押えの手続きに進めます。別居の進め方は別居の準備を参照してください。

本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。判断は個別の事情によって変わります。実際の対応にあたっては弁護士にご相談ください。費用が心配な場合は法テラス 0570-078374で無料相談や費用立替の制度を案内してもらえます。

相手が収入を実際より少なく申告してくることがあります。その場合は源泉徴収票や課税証明書の提出を求めることになります。

調停の場では、裁判所を通じて資料の提出を促してもらえます。相手が自営業で収入が不透明な場合は、確定申告書の内容を精査する必要があり、弁護士の関与が有効になりやすい場面です。

別居前に給与明細や源泉徴収票のコピーを取っておくと、この段階で強い材料になります（別居の準備）。

そして支払いが始まっても油断しないでください。数か月で滞るケースがあります。調停や審判で決まった内容であれば、差押えの手続きに進めます。

金額の目安は算定表で確認できますが、住宅ローンを支払っている場合など、個別の事情で調整されることがあります。判断に迷うときは弁護士に確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 別居して何ヶ月も経ってから請求できますか？

A. 原則として「請求した時点から」が対象になります。過去にさかのぼりにくいため、別居したらすぐ請求の意思を記録に残すことが重要です。

Q. 私にも収入があると、もらえませんか？

A. 収入があっても、夫の収入のほうが多ければ受け取れる可能性があります。双方の年収差で金額が決まります。

Q. 夫が「自分から出て行ったんだから払わない」と言います。

A. 別居の経緯にもよりますが、原則として婚姻費用の分担義務は別居中も続きます。応じない場合は調停を検討しましょう。

Q. 婚姻費用をもらうと、離婚時の財産分与や慰謝料が減りますか？

A. 婚姻費用はあくまで生活費で、財産分与や慰謝料とは別枠です。混同しないようにしましょう。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。金額・手続きは弁護士にご相談ください。

離婚を有利に進めるためにも、生活基盤の安定は欠かせません。婚姻費用は、あなたと子どもの当然の権利です。遠慮せず請求しましょう。