財産分与で損しないために。対象になる財産・ならない財産

離婚時のお金で、慰謝料と並んで重要なのが「財産分与」です。結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産は、たとえ名義が夫であっても、原則として半分ずつ分け合えます。専業主婦であっても「家庭を支えた貢献」が認められ、原則2分の1が基本です。ところが「夫の名義だから自分には関係ない」と思い込み、本来受け取れたはずの数百万円を諦めてしまう人が少なくありません。財産分与で損をしないために鍵となるのは、①何が対象で何が対象外かを正しく知ること、②相手の財産を正確に把握すること。この記事では、財産分与の対象・対象外の区別と、退職金やへそくりなど見落としがちなポイントを解説します。

財産分与の対象になるもの

結婚後に夫婦の協力で築いた財産は、名義に関わらず対象になります。

• 預貯金（夫名義でも対象）
• 不動産・自動車
• 生命保険・学資保険の解約返戻金
• 有価証券・投資
• 退職金（一定の条件下で対象になり得る）

対象になる・ならない 早見表

対象になる（共有財産）	対象外（特有財産）
結婚後の預貯金（夫名義も）	結婚前から持っていた財産
結婚後に買った不動産・車	相続・贈与で得た財産
保険の解約返戻金	独身時代の貯金
退職金（条件下）・へそくり	各自固有の慰謝料など

対象にならないもの（特有財産）

次のような財産は、原則として分与の対象外です。

• 結婚前から各自が持っていた財産
• 相続や贈与で得た財産

見落としがちなポイント

① 退職金

まだ受け取っていない退職金でも、近い将来に支給が見込まれる場合は、対象に含められることがあります。

② へそくり・隠し口座

夫が内緒で貯めていたお金も、結婚後に築いたものなら対象です。だからこそ、夫名義の口座を事前に把握しておくことが重要になります（隠し財産の探し方）。

③ 借金（マイナスの財産）

住宅ローンなど夫婦の生活のための借金は、財産分与の計算で考慮されます。家とローンの扱いは離婚と住宅ローンで詳しく解説しています。

④ 年金分割も忘れずに

婚姻期間中の厚生年金は年金分割で分け合えます。財産分与とは別の手続きで、請求し忘れると損をします。

分与を確実にするために

財産分与は「相手の財産を正確に把握できているか」で結果が変わります。話し合いを切り出す前に、財産のリストを作っておきましょう（離婚準備チェックリスト）。相手が財産を隠している疑いがある場合は、弁護士を通じて調査する方法もあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 専業主婦でも半分もらえますか？

A. 原則として2分の1が基本です。収入がなくても家庭を支えた貢献が評価されます。

Q. 不倫した側でも財産分与は受けられますか？

A. 財産分与は「貢献の清算」なので、不貞の有無とは別問題です。ただし慰謝料と相殺されることはあります。

Q. オーバーローンの家はどうなりますか？

A. 価値がローン残債を下回る場合、分与対象にならないことが多いです。詳しくは住宅ローンの記事を。

Q. 財産分与に時効はありますか？

A. 原則として離婚成立から2年が目安です。早めに取り決めることが大切です。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個別の計算は弁護士にご相談ください。

財産分与は、あなたが結婚生活で果たしてきた貢献の対価です。「夫の名義だから」と諦める必要はありません。