養育費の相場と「最後まで払わせる」ための手続き

養育費は「親の都合」ではなく「子どもの権利」です。ところが、離婚後に支払いが途絶えるケースは少なくありません。最後まで確実に受け取るために、相場と手続きを正しく押さえておきましょう。

養育費の相場の決まり方

養育費は、裁判所が公表している「養育費算定表」をベースに、支払う側と受け取る側の年収・子どもの人数・年齢によって算出されます。

• 支払う側の年収が高いほど増える
• 子どもの人数が多いほど増える
• 子どもの年齢が上がる（教育費がかかる）ほど増える傾向

まずは算定表で「自分のケースのおおよその金額」を把握することが出発点です。

口約束は絶対にNG

「毎月◯万円払うから」という口約束は、支払いが滞ったときに何の力も持ちません。必ず書面に残しましょう。

「強制執行できる形」で取り決める

公正証書（強制執行認諾文言付き）にする

協議離婚の場合、養育費の取り決めを公正証書にしておくのが鉄則です。「強制執行認諾文言」を入れておけば、支払いが止まったときに、裁判をせずに相手の給与や口座を差し押さえられます。

調停・審判で決める

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で取り決めます。調停調書も、強制執行の根拠になります。

払わなくなったときの対処

公正証書や調停調書があれば、給与の差押え（強制執行）が可能です。相手の勤務先や口座がわかっていれば、手続きはぐっとスムーズになります。だからこそ、離婚前に相手の収入・勤務先情報を把握しておくことが重要です。

養育費は子どもの未来そのもの。「払う約束」で終わらせず、「払わせられる形」にしておくことが、母としてできる最大の備えです。